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【自治体】柏市は、

会計年度任用職員にたいする

雇い止め撤回を!

今年度スタートの制度 柏市以外に総務省把握の雇い止め事例なし

「半年後の民間委託・雇い止め」を見越して、会計年度職員21人を6カ月の変則的な任用期間とした上で勤務評価の下位3人を雇い止め

「職の確立」「身分保障」を無視した柏市の非正規公務員の使い捨て施策

 柏市役所は南部クリーンセンター(清掃工場・収集事務所)で働く3人の会計年度任用職員を9月30日で雇い止め(解雇)しようとしています。今年4月に全国の地方自治体で会計年度任用職員制度がスタートしてわずか半年での雇い止めです。総務省に問い合わせたところ、新制度における雇い止めの事例は把握していないとのこと。

 ちば合同労組は8月27日、当該組合員と共に1回目の団体交渉を行いました。団体交渉に出席した柏市環境部は雇い止めの理由について「10月から当該職場の一部が民間委託になり、定員削減に伴う人員整理が発生する。会計年度任用職員21人全員を相対評価によって順位をつけて決定した」「正規職員ではない21人のうち3人が雇い止めになることは早い段階で説明しているので制度設計上問題ない」などと繰り返すばかりでした。

21人中3人の雇い止めを前提に全員を半年間の任用期間に

 柏市は民間委託を推進するために最初から3人を雇い止めすることを前提に会計年度人職員の全員を1年ではなく6か月雇用にして3人の誰かが雇い止めになる状態をつくりだしていたのです。それを「早くから周知していたから問題ない」と弁明する柏市の態度は卑劣と言わざるを得ません。

 2020年4月から全国の自治体で始まった会計年度任用職員制度は、多数の自治体で5年などの更新上限が設けられ一層の雇用の流動化を招くものとして批判の声は小さくはありません。 他方、会計年度人職員制度においては非正規公務員の「職の確立」「身分保障」が明確に打ち出されており、短期間の任用や雇い止めを繰り返すことはけっして許されません。

会計年度任用職員の身分保障をまったく無視する柏市

 団体交渉において「身分保障についてどう配慮したのか? 身分保障をどう考えるのか」と質問すると、「いつかは来る任期切れについて早めに周知すること」「委託業者の求人の情報提供」が身分保障と言うのです。雇い止めの早めの周知や情報提供のどこが身分保障なのでしょうか?

 さらに団体交渉では、当該労働者の勤務評価は今後の業務を続ける上でまったく問題なく、無理やり順位をつけて「成績下位」のメンバーを抽出するためにのみ勤務評定が使われていることも明らかになりました。露骨に椅子取りゲームをさせるやり方なのです。柏市はこのことに疑問さえ感じていない様子でした。

 清掃収集業務は危険な上に新型コロナウイルス感染症の影響で家庭ごみの増大と猛暑による熱中症と隣り合わせの中で労働者は働いています。しかし柏市は非正規公務員の身分保障について微塵の配慮も対策もとっていない。柏市の卑劣な会計年度任用職員の雇い止め(解雇)を絶対に認めることはできません。ちば合同労組は9月末の雇止め撤回・再任用を求めて総力で闘います。

 全国の自治体労働者の皆さん、あらゆる労働組合の皆さん、報道関係の皆さん、柏市・秋山市長による会計年度任用職員の雇い止めを撤回させるために支援と連帯をお寄せください。柏市の実態を広く伝えて下さい。よろしくお願いいたします。

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