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ワークルール講座(第3回)

【第1章】労働法総論

· ワークルール検定
【第1章】労働法総論
いよいよ第1章です。労働法の総論です。

(1)労働条件決定システム

労働者と使用者はどのような関係にあるのか?
さまざまな観点から考えることができると思います。

法律的に労働者と使用者との関係をみると、労働者と使用者との間の「労働契約」となります。労働契約とは、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに賃金を支払うことを約束する契約です。民法では雇用契約と呼ばれています。

民法においては、いわゆる「契約自由の原則」によって、契約は当事者が自由に決めることができますが、労働契約については、立場が弱い労働者が不利にならないように、契約自由の原則が修正され、労働基準法や労働契約法によって制約・修正されています。

 

ですので労働基準法などの水準をクリアーすれば、基本的に、合意した内容が労働契約になります。

 

〈合意した内容〉というのは、たとえば面接の際に、「親の介護があるので千葉を離れることができません」と労働者が申し出て、使用者が「わかりました」と容認した場合には、勤務地は千葉に限定されます(実際には書面化したほうが良い)。

 

明示の場合だけでなく、黙示の合意もあります。例えば、契約書や就業規則に書いてなくても、その会社で年1回のボーナスを支給する慣例がある場合には、それが契約の内容となりえます。

 

少し話が戻りますが、「契約自由の原則」と言っても、なんでも自由となれば、立場の強い使用者が契約内容を一方的に決めたり、あるいは労働者の側からも他を出し抜くために「休日なしで働きます」とか「最低賃金以下でも大丈夫です」など、自発的に低い労働条件を提示することもありえます。

 

そこで労働法によって「契約自由の原則」が修正され、労働基準法などで最低基準の労働条件について集団的に規制することになったわけです。

 

1日の労働時間は原則8時間までとか、週に1回の休日などを定めた労働基準法や、最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法などの法律が代表的です。

 

これらの法律は、「強行法規」と言われるのですが、例え時給500円で働く労働契約を結んでも、自動的に最低賃金法の定める額(千葉県であれば895円)が自動的に適用されます。いわば契約書が書き替えられる感じです。

 

1日8時間以上働く労働契約も無効です。法定労働時間を超えて残業させるためには36協定という別の仕組みが必要です。

 

逆に、法律を上回る労働条件を定めた場合は、そのまま有効となります。時給1500円は最適賃金法に違反しないので有効です。

 

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