サイトへ戻る

郵政職場で闘う組合を!

 

深夜勤廃止絶対反対!

 今年は郵政が大きく変わる年です。翌日配達廃止により、深夜勤が拠点局で廃止されようとしています。

 深夜勤廃止=首切り、大幅賃下げです! 会社の都合で、こんなことは社会的にゆるされないのです。これまで長年の間、しかもコロナの中、頑張って夜勤をやってきた労働者全員に、日本郵政はこれまでどおりの賃金を補償すべきなのです。

 現状では、「昼間帯に移る(ダブルジョブせざるをえない)」か「辞めて転職する」の「二択を選ぶしかない」と思っている労働者が大半です。しかし、このコロナ禍のなか、どこに今の条件と同じ仕事があるのでしょうか!

 労働者に「仕方がない」と思わせ、「深夜勤労働者が自主的に退職をした」として、この事態をやり過ごそうとしています。

 あきらめてはなりません!交渉によって、条件を獲得した局もあります。何も声をあげなければ、ただ低賃金、低条件をおしつけられるだけです。そもそも土曜休配や翌日配達の廃止など郵政事業のサービス低下をもたらします。「民営化で良くなる」と豪語していたくせに、まったく逆のことが起きています。こんな企業はもう通用しません。

赤羽局長の居直りをゆるさない!

 私たちの仲間である中部ユニオンは、11月24日赤羽局で発生した詐欺・横領事件の徹底追及をおこなっています。労働組合が闘わず、展望をなくせば、パワハラや「犯罪」が蔓延します。赤羽局長は事件の隠蔽に走り、非正規労働者への濡れ衣処分と言及は撤回しようとしません。連日、日本郵政は犯罪企業です。こんな風穴をあけようではありませんか!

 私たちは、スキル評価の相談、パワハラ相談なども受付けています。ユニオンに入れば、会社と対等な立場で団体交渉ができます。

JP労組幹部の大裏切りをゆるさない

日本郵政は「労働条件の見直しにかんする基本的な考え方」を提案。最大労組であるJP労組は、22年春闘において、とんでもないことを妥結しようとしています。

 まず、スキルCのゆうメイトを3年で首切りできるようにしています。無期転換は有期労働者に認められた権利です。これにスキルの条件をつけることは脱法行為です。会社に気に入らない労働者を3年でクビにできることを狙っています。

 

 また、労契法20条裁判「同一労働同一賃金」の判決を悪用して、労働者全体の待遇を切り下げようとしています。正社員の病休改悪、夏季冬季休暇の見直しを提案。正規も非正規も30日間は病休は無給です! このなかで、生理休暇も奪われようとしています。これは重大な権利侵害です。

 JP労組は会社の存続を第一に、全面協力しています。「対等な立場で話し合い」(上)によって、郵政職場はどんどん悪くなる一方です。労働組合が率先して、労働者の権利を売り渡しているのです。連合などの労働組合が闘わないことによって、20年間、日本の賃金はまったく上がっていません。全国からJP労組幹部への怒りの声があがっています。一緒に声をあげましょう! 

 

すべての投稿
×

もう少しで完了します。

あなたのメールアドレスにメールを送信しました。 読者登録の承認のため、届いたメールのリンクをクリックください。

OK該当機能はStrikinglyより提供しています。