今年も春闘シーズンが来た。小さな地域合同労組なので大きな闘いは難しいが、この時期は36協定などの職場代表選挙も多いのでセットで取り組みたい。
日本の賃金は、１９９５年の日経連「『新時代の日本的経営』報告」が一つの転機でした。「米国と同じ生産性でやるために２０００万人ぐらいの労働者のクビを切る」と言って雇用の弾力化・流動化を強力に進めたのです。
当時、80年代半ばの１㌦＝２４０円が１００円を割り込む激しい円高が進み、日本は一気に「世界で最も物価と賃金が高い国」になりました。輸出企業の国際競争力は大きな影響を受け、海外進出と人件費抑制に舵を切りました。そしてバブル崩壊―「失われた10年」が始まりました。
それから25年余、日本の労働者の実質賃金は下がり続け、デフレが続きました。昨年は「韓国に追い抜かれた日本の賃金水準」と報じられました。ＯＥＣＤで日本の賃金水準の低下は突出。特に20～40代で所得格差が拡大し、大卒以上の管理・事務・技術職の退職金は１千万円以上も減少しています。
賃金低下は非正規雇用の増加が最大原因です。雇用の破壊も劇的に進行しました。
〝日本の労働者は労働組合としても個人としても賃金交渉をしない、異議を唱えない〟と指摘されています。70年代まで春闘ストライキは風物詩で、工場には赤旗がたなびき、賃金は労働組合の闘いに左右されることが社会通念でした。
総評解散―連合結成から30年余、賃金水準の低下もさることながら、賃金が何によって決定されるのかの社会通念の後退こそが課題です。
首相が財界に賃上げを要請するようになって数年になりますが、最近、求人情報サイトＣＭ（「営業さん、交渉する」編）で、バイト先で時給アップを申し出ることができず落ち込む女性の前に求人会社の営業が現れ、店舗と賃金交渉を行うシーンが頻繁に流れています。どう思いますか？
もう紙面が足りませんが、賃金は労使の力関係が反映することは間違いありません。「組合の闘いこそが賃金を決めるのだ」を議論したいと思います。今年の春闘、例年以上に取り組みたい（書記長）。
