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労働組合が社会の共通認識に!

●解雇者1万人超

 新型コロナ問題が浮上して約3か月が経過した。コロナ感染(第1波)はいったん収束を見せて
いるが、雇用問題については、これから失業や解雇が表面化しようとしている。
 とりわけ、非正規労働者への解雇・雇い止めは深刻だ。
すでに厚生労働省は5月20日時点で新型コロナ関連の解雇や雇止めが1万人に迫ってい
ることを明らかにした。
 新聞報道によると、非正規雇用は3月から4月にかけて約131万人も減少した。休
業者数も異例の600万人に達している。緊急事態宣言解除後、休業補償も支払われな
かった労働者が「解雇」になっていくケースが顕在化していく。この600万人は「失業
予備軍」と言ってもいい。

 08年末のリーマンショック以来の雇用危機が危惧されている。当時、派遣労働者の約
2万人が解雇された。いま全国に144万人いる派遣労働者のうち7割強は雇用期間が
限られている。派遣社員の契約は3カ月ごとに更新するのが主流だ。4月に契約更し、
6月末での大量派遣切りが予想されている。またコロナ解雇は製造業や派遣だけではな
く全業種にわたるとされ、その全容はまだ明らかになっていない。この6月に表面化し
ていくだろう。
 労働者の生活や暮らしを守るために、解雇・雇い止めと闘おう。

●あらゆる職場に

 大量解雇やコロナ感染リスクの中で全国で次つぎと労働組合が結成されている。「労働組合をつくって会社に雇用調整助成金を申請させ、解雇を撤回させた」「6割だった休業補償を全額出させるために労働組合を作った」「3密職場に労働組合を結成し団体交渉によって感染対策をさせた」など新聞なども労組結成が報道されている。

 また、ヨガやジムなどのインストラクター、ホテル業界などが個人事業主として働かされている現場の労組結成も目立つ。労働者性のはく奪によって見えてこなかった労働問題が、当事者が闘うことによって社会に「可視化」されている。労働運動に無縁だった若い人たちがユニオンに結集して闘っている。
 この当事者たちは「誰かが行動しないと何も動かない。ユニオンにたどり着けた自分たちは運が良かった」と話す。(『朝日』5/31)

 コロナ禍の中で労働組合結成がひとつの「選択肢」「共通意識」になっている。だが、課題もある。声を上げた当事者が、職場で感謝される一方で、会社から攻撃され、同僚から孤立し、辞めざるをえないケースも多発しているという。ユニオンが、職場の多数を獲得し、粘り腰で闘っていく運動路線をもつことが必要だ。今こそ、労働者の中に分け入り、労組の結成をかちとろう。

(図は『東京新聞』から転載)

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